消える書店 ビジネスモデルの制度疲労

本日(2024.7.31)の山陰中央新報デジタルの記事に、表題のコラムが掲載されました。

紙の出版市場の縮小やネット通販の拡大に加え、出版社、取次会社、書店の業界全体としての既存ビジネスモデルが制度疲労を起こしている状況がある。本を身近に買える環境を維持するには、業界が抱える課題の本質を改善する必要がある。としてまちやむらから本屋が消えていく現状を訴えています。

現実に、島根県の8つの市のうちのひとつである大田市には書店がひとつもない状態になりました。

この原因として、本の業界のビジネスモデル自体が制度疲労を起こしていると指摘しています。加えてネット販売の台頭も拍車をかけている。

「書店は返本できるビジネスモデルに甘んじてきた」という大手取次の担当者の話を紹介し、書店は仕入れを取次に任せ切りにし自ら考えることをしなかった。書店主導の流通改革が必要だとして国や政治の支援体制や、書店振興プロジェクトチームも立ち上がったそうです。

「本は大切」という感情論では、書店を維持する新たな規制や保護の仕組みを訴えても国民の理解は得られない。業界が抱える問題の本質を改善すると同時に、国や政治はビジネスモデルの再構築を促す旗振り役として、利害調整やルールづくりに関わることが重要になる。と記事は結んでいます。

消える書店 ビジネスモデルの制度疲労 カケルxサンイン | 山陰中央新報デジタル

まちから本屋が姿を消している。紙の出版市場の縮小やネット通販の拡大に加え、根本には出版社、取次会社、書店の業界全体としての既存ビジネスモデルが制度疲労を起こし…